NISAとは
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NISA（ニーサ）に「積み立て型」を新設
2019年11月、政府はNISA（ニーサ）」のうち「一般NISA」について、比較的長期の資産形成に適した投資信託などに投資対象を限定した「積み立て型」を2024年にも新設する方向で調整に入りました。
一般ＮＩＳＡは年120万円まで投資可能で、配当や売却益が最長5年非課税となる制度。老後資産を蓄えてもらうのが狙いだが、節税のため株式の短期売買に使われてしまうこともあり見直すことになったようです。
現行の一般NISA制度は2023年末に投資期限を迎えるため、2024年以降は、2037年末となっている「つみたてＮＩＳＡ」の利用期間を延長し、一本化する方向で検討しているそうです。（続報が入り次第更新します）
つまり、現行制度のように個別銘柄の株式をNISAで買うことはできなくなるようです。私もそうですが、高配当の個別株をNISAに入れて配当金にかかる税金を軽減しています。
2024年以降はこれができなくなりそうなので、個別銘柄をNISAで買うなら今しかない！ということですね。
NISA（ニーサ）とは
NISA（ニーサ）とは、2014年1月から導入された日本版ISA（少額投資非課税制度）のことで、上場株式や投信（投資信託）などの配当所得や売却益にかかる税金が非課税になる口座です。
NISA（ニーサ）とは
NISA（ニーサ）とは、2014年1月から導入された日本版ISA（少額投資非課税制度）のことで、上場株式や投信（投資信託）などの配当所得や売却益にかかる税金が非課税になる口座です。
1999年にイギリスで導入され、広く普及しているISA（Individual Savings Account = 個人貯蓄口座）を参考にしていることから日本版ISA＝NISA（ニーサ）と呼ばれています。
NISA（ニーサ）ってどんな制度？
簡単に言うと、100万円（2016年より120万円）×5年間の投資の利益に税金がかからない制度です。
① 日本に住む20歳以上の人が利用できる制度
② 2014年～2023年まで毎年100万円分の配当所得や売却益に税金がかからない
③ NISA（ニーサ）口座の非課税期間は投資を始めた年からそれぞれ最長5年間
④ 対象商品は証券取引所に上場している株式、投資信託、ETF、REITなど
NISA（ニーサ）口座の注意点
1人1口座しか開設できない
NISA（ニーサ）口座は、現在利用している証券や銀行の口座とは別に申込みが必要です。
夫婦であればそれぞれの名義で口座が作れます。
新規の投資が対象
現在保有している株式や投資信託をNISA口座に移管することはできません。新規に投資する分が対象となります。
非課税枠は繰り越し・再利用ができない
その年に使用しなかった非課税枠を翌年以降に繰り越すことはできません。
また、NISA（ニーサ）口座内の株式などを売却しても、売却により空いた枠を再度非課税枠として利用することはできません。
金融機関を変更できない→できるようになりました※
NISA（ニーサ）口座の開設は2014年～2017年、2018年～2021年、2022年～2023年と３つの期間に分かれており、同一期間内で金融機関を変更できません。
そのため、最初にどこに口座開設するかを検討する必要があります。
※2015年1月より、同一の勘定設定期間内（第１期間：2014年1月1日～2017年12月31日の4年間）であってもNISA口座を開設する金融機関を年単位で変更できるようになりました。また、同一の勘定設定期間内であっても、NISA口座を廃止した後に、NISA口座を再開設することができるようにもなりました。
投資信託であれば銀行でも購入できますが、株式の個別銘柄に投資するのであれば証券会社となります。
売買手数料や取扱い商品も会社により異なるので、コスト面や何に投資するのか比較検討してからNISA（ニーサ）口座を作るのがよいでしょう。
口座開設には住民票が必要
NISA（ニーサ）口座をつくるには、まず金融機関のサイトなどから申込書を取り寄せ、住民票の写しと合わせて送付、金融機関と税務署の審査後に口座開設完了となります。
配当金の受取は要注意
上場株式等の配当金等を非課税で受け取るには、受取方法で「株式数比例配分（楽天証券の場合は預り金またはMRFに入金）」を選択する必要があります。
確定申告は不要
NISA口座での売買益・配当金等は非課税のため確定申告は不要です。また、特定・一般口座との損益通算もできません。
