海外ETFにかかる税金

海外ETFに投資した場合、分配金を受け取ったとき、売却して利益が出たときに税金がかかります。海外ETFにかかる税金を表にまとめました。

※税制度については執筆時点の情報です。最新の情報は国税庁のサイトなどでご確認ください。

分配金にかかる税金
  国内 現地
米国ETF 配当所得税20.315% 配当所得税10%
※外国税額控除で還付可能
中国ETF 同上 非課税

※2013年1月より所得税額に対し2.1%の復興特別所得税が課せられています。
※外国税額は現地の制度・情勢などに応じて変わることがあります。

譲渡益(売却益)にかかる税金

  国内 現地
米国ETF 申告分離課税20.315% 非課税
※非居住者の場合
中国ETF 同上 非課税
※非居住者の場合

※売却損失が出た場合は、毎年確定申告することにより、日本株式と同様に損失を3年間繰り越すことができ、翌年以降に繰り越し控除できます。

海外ETFの分配金にかかる税金

アメリカのETFの場合、まず米国内で分配金×10%が課税・源泉徴収され、さらに日本国内で20.315%源泉徴収されます。

計算の順序としては、まず分配金の総額(ドル建て)に対する外国税額10%が差し引かれ、残りの分配金を規定の為替レート(発行会社の定める支払日のTTB)で円に換金した金額に対し、日本国内での税金がかかります。

つまりアメリカと日本で二重課税されてしまいます。

ただし、米国で支払った税金については、確定申告で「外国税額控除」の処理をすると還付を受けられます。

しかし、外国税額控除をしようとすると、総合課税だと配当所得がその分増えて、所得税額・住民税額がむしろ増えてしまう場合があります。節税になるのか計算してみる必要があるでしょう。

【外国税額控除とは】
国際的な二重課税を排除するため、外国で課税された所得税を自国での納税額から控除できる仕組みのこと

なお、証券会社により、分配金は外貨建てで受け取るところと自動的に円に換金して受け取るところがあります。また、中国ETFは分配金に対して課税されません。

海外ETFの譲渡益(売却益)にかかる税金

海外ETFを売却したとき、売却益があった場合「譲渡益税」(キャピタルゲイン課税)という税金が20.315%かかります。

申告分離課税なので一般口座の場合は確定申告する必要があります。なお、非居住者(日本国内に居住していない人)の場合は売却益に税金はかかりません。

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