NISA(ニーサ)は落とし穴に注意

NISA(ニーサ)口座を金融機関で開設、利用するうえで気をつけるべき注意点をQ&A形式でまとめてみました。意外な落とし穴にはまらないようにしたいですね。

Q&A

◆NISA口座はいくらまでが限度額?
NISA(ニーサ)口座では1人当たり年間100万円(2016年より120万円)まで(購入時手数料は除く)です。

この限度額までであれば、株式や投資信託、ETF、REITなど対象となる金融商品を、1年のあいだに複数回に分けて購入することもできます。

なお、投資信託の分配金を再投資する場合であっても、上限額を超えた分は非課税とはならず、特定口座等での再投資という扱いになります。また、年間の投資額が非課税枠未満だった場合でも、残額分を翌年以降に繰り越すことはできません。

◆NISA口座は複数の金融機関でつくれる?
つくれます。2015年1月より、同一の勘定設定期間内(第1期間:2014年1月1日〜2017年12月31日の4年間)であってもNISA口座を開設する金融機関を年単位で変更できるようになりました。また、同一の勘定設定期間内であっても、NISA口座を廃止した後に、NISA口座を再開設することができるようにもなりました。

【勘定設定期間とは】
NISAは2014年〜2023年までと(現状)されていますが、2014年〜2017年、2018年〜2021年、2022年〜2023年と3つの期間に分かれており、異なる期間であれば他の金融機関で口座開設することができます。

◆ニーサ口座開設には住民票が必要?
NISA口座を開設するには、証券会社など金融機関を通じて税務署から交付される「非課税適用確認書」が必要となります。 その申請のための添付書類として住民票の写しが必要となります。この確認書で最長4年間の非課税投資が可能となります。(5年目には確認書を再度交付してもらうことになります。)

◆すでに保有している株式・投資信託などをNISA口座に移せる?
移せません。NISA口座を通して新たに購入するものが非課税対象となります。

◆NISA口座の非課税期間の経過後はどうなる?
非課税期間である最長5年間が終了した場合、期間終了時の時価で特定口座や一般口座等に移管され、移管後に発生した分配金や配当金などの収益には税金がかかります。

もしくは、非課税期間終了の翌年のNISA枠を活用して非課税保有を続けることもできます。これをロールオーバーといいます。例えば、2014年のNISA口座は2018年末で期間終了となりますが、翌年の2019年のNISA口座へ移して、さらに2023年まで保有しつづけることができます。

◆損失が出た場合はどうなる?
NISA口座では売却時に株価が下落するなどして売却損が出た場合でも、損失はないものとして扱われます。また、特定口座や一般口座との損益通算したり、損失を翌年以降に繰り越すこともできません。

◆配当金を受け取る際の注意点は?
上場株式等の配当金を受け取る場合は、受取方法として「株式数比例配分方式」を選択している必要があります。「株式数比例配分方式」は配当を当該金融機関の口座で受領する方法です。